第二号議案
一般社団法人 日本児童養護実践学会
定 款
定 款
第１章 総 則
（名 称）第１条 当法人は，一般社団法人日本児童養護実践学会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は，主たる事務所を東京都千代田区麹町３丁目５番２号に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）第３条 当法人は，児童の福祉向上を目指し児童養護実践の理論化，援助技術の開発等，実践者の専門性の発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 当法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1） 講演会，研修会等を行う事業並びに資格認定を行う事業
(2） 児童養護に関する調査，研究及び開発並びにそれらの普及活動を行う事業
(3） 内外の関連諸団体等との連携及び協力に関する事業
(4） 機関誌，書籍等の出版などの事業
(5） その他当法人の目的を達成するために必要な一切の事業
２ 前項の事業は，日本全国において行うものとする。
第３章 社 員
（法人の構成員）第５条 当法人は，当法人の目的事業に賛同する個人又は団体であって，次条の規定により当法人の社員となった者をもって構成する。
（社員の資格の取得）
第６条 当法人の社員になろうとする者は，理事会が別に定めるところにより申込みをし，その承認を受けなければならない。
（経費の負担）
第７条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため，社員は，社員になった時及び毎年，社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条 社員は，理事会において別に定める退社届を提出することにより，いつでも退社することができる。
（除 名）
第９条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは，社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1） この定款その他の規則に違反したとき。
(2） 当法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（社員資格の喪失）
第１０条 前二条の場合のほか，社員は，次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
(1） 第７条の支払義務を当該支払義務の発生にかかる事業年度の終了までに，履行しなかったとき。
(2） 総社員が同意したとき。
(3） 当該社員が死亡したとき。
(4） 当該法人が解散したとき。
第４章 社員総会
（構 成）第１１条 社員総会は，すべての社員をもって構成する。
（権 限）
第１２条 社員総会は，次の事項について決議する。
(1） 社員の除名
(2） 理事及び監事の選任又は解任
(3） 理事及び監事の報酬等の額
(4） 貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認
(5） 定款の変更
(6） 解散及び残余財産の処分
(7） その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第１３条 社員総会は，定時社員総会として,毎事業年度終了時から３カ月以内に開催するほか，臨時社員総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１４条 社員総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総社員の議決権の10分の１以上の議決権を有する社員は，理事長に対し，社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，社員総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１５条 社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。
（議決権）
第１６条 社員総会における議決権は，社員１名につき１個とする。
（決 議）
第１７条 社員総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1） 社員の除名
(2） 監事の解任
(3） 定款の変更
(4） 解散
(5） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には，
過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は，前項の議事録に記名押印する。
第５章 役 員
（役員の設置）第１９条 当法人に，次の役員を置く。
(1） 理事 ４名以上２０名以内
(2） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち２名を副理事長とする。
４ 理事のうち，総務担当理事，機関誌担当理事，広報担当理事，財務担当理事及び法務担当理事（以上をまとめて「担当理事」という。）を置くことができる。
５ 理事のうち，理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等以内の親族その他法令で定める特殊の関係にある者の合計数は，理事総数の３分の１を超えてはならない。
（役員の選任）
第２０条 理事及び監事は，社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 担当理事は理事長が指名し，理事会が承認するものとする。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を執行し，担当理事は，理事会において別に定めるところにより，当法人の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第２３条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第１９条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第２４条 理事及び監事は，社員総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して，その職務遂行の対価として，社員総会において定める総額の範囲内で，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として
支給することができる。
第６章 理事会
（構 成）第２６条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第２７条 理事会は，次の職務を行う。
(1） 当法人の業務執行の決定
(2） 理事の職務の執行の監督
(3） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招 集）
第２８条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第２９条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第７章 会 計
（事業年度）第３１条 当法人の事業年度は，毎年１月１日に始まり，同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３２条 当法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第３３条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時社員総会に提出し，第１号及び第２号の書類に ついてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1） 事業報告
(2） 事業報告の附属明細書
(3） 貸借対照表
(4） 損益計算書（正味財産増減計算書）
(5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の分配の制限）
第３４条 当法人は，剰余金の分配を行うことができない。
第８章 基 金
（基 金）第３５条 当法人は，基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 拠出された基金は，基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３ 基金の返還の手続については，返還する基金の総額について定時社員総会の決議を経るものとするほか，基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において
別に定めるものとする。
４ その他，基金の募集，基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては，理事会において別途「基金取扱規程」を定め，これに従うものとする。
第９章 定款変更及び解散
（定款の変更）第３６条 この定款は，社員総会の決議によって変更することができる。
（解 散）
第３７条 当法人は，社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第３８条 当法人が清算する場合において有する残余財産は，社員総会の決議を経て，国若しくは地方公共団体，公益社団法人又は公益財団法人若しくは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する
法律第５条第17号イからトまでに掲げる法人に贈与するものとする。
第10章 公告の方法
（公告の方法）第３９条 当法人の公告は，官報に掲載する方法により行う。
第11章 附 則
（最初の事業年度）第４０条 当法人の最初の事業年度は，法人成立の日から平成２６年１２月３１日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第４１条 当法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は，次のとおりである。
設立時社員 （氏名）髙橋 利一
設立時社員 （氏名）佐々木 晶堂
設立時社員 （氏名）千葉 茂明
設立時社員 （氏名）髙橋 久雄
設立時社員 （氏名）飯村 芳樹
（設立時理事，設立時監事及び設立時理事長）
第４２条 当法人の設立時理事，設立時監事及び設立時理事長は，以下のとおりとする。
設立時理事 （氏名）髙橋 利一
設立時理事 （氏名）佐々木 晶堂
設立時理事 （氏名）中山 正雄
設立時理事 （氏名）加藤 純
設立時理事 （氏名）千葉 茂明
設立時理事 （氏名）髙橋 久雄
設立時理事 （氏名）飯村 芳樹
設立時監事 （氏名）若穂井 透
設立時監事 （氏名）和田上 貴昭
設立時理事長 （氏名）髙橋 利一
（設立時理事，設立時理事長及び設立時監事の任期）
第４３条 当法人の設立時理事及び設立時理事長の任期は,法人成立の日以降に最初に行われる定時社員総会の終結の時までとする。
２ 当法人の設立時監事の任期は，選任後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
（定款に定めがない事項）
第４４条 本定款に定めがない事項は，すべて「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」その他の法令の定めるところによる。
このページのトップへ戻る