一般社団法人　日本児童養護実践学会

2023(令和6)年3月9日(土)、東洋大学赤羽台キャンパスを会場として、第16回研究大会を開催いたしました。 令和6年4月より児童福祉法の改正法が施行され、多くの新たな取り組みが導入されます。その背景には、児童虐待、 そして社会的養育に関わる課題の解決をはかるべく、仕組みをさらに充実させていく必要に迫られている社会の厳しい状況があります。 こうした社会情勢もふまえて、第16回研究大会は、「成育環境にかかわらず誰一人取り残すことない社会的養育の在り方に向けて」というテーマを設定して開催いたしました。 基調講演では、「社会的養護の現状及び関係施策について」をテーマとして、こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 課長補佐 鈴木 茂氏より、 児童福祉法の改正の具体的内容、その背景にある問題意識についてご提示いただきました。児童福祉法の改正内容、特に里親支援に係る取り組み、児童相談所の機能の強化、 施設で育った子どもの自立支援事業の強化、こども家庭センターやこども家庭ソーシャルワーカー等職の設置などについて丁寧かつ分かりやすくご紹介いただき、 意識の醸成の点でも、実務の点でも非常に多くの学びを得る機会になりました。 分科会では、25題の発表が行われました。各分科会では発表者と参加者相互の間で活発な質疑が行われました。 また、会員同士が交流する姿もみられ、実践や研究の発展につながるような機会ともなったのではないかと思います。 大会開催に際しましては、こども家庭庁様をはじめ、公益財団法人原田積善会様、公益財団法人資生堂こども財団様、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団様、 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国児童養護施設協議会様、社会福祉法人テレビ朝日福祉文化事業団様、社会福祉法人東京都共同募金会様、社会福祉法人東京都社会福祉協議会様、 福祉新聞社様よりご支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。