一般社団法人　日本児童養護実践学会

　戦争の犠牲となって親を失った子どもたちの保護救済にいち早く乗り出した先達の心血を注いだ取り組みが、1947年の児童福祉法の制定に結びつき、児童養護が公的責任として位置づけられて、戦前の孤児院、育児院が養護施設として再出発した。こうした歴史的な動きを背景として、今日まで児童養護の実践が積み上げられてきている。そしてその実践はいつの時代においても、自然災害、社会的事件、経済問題を発端としての家族問題によって生起する要保護児童への対応であった。
　終戦直後の混乱期時代、高度経済成長時代、高度経済成長終焉時代、低成長時代、バブル時代、バブル崩壊時代と数多くの社会・経済問題等によって家庭の養育機能の変化が顕著になり、多くの養育困難児童が社会的養護に委ねられてきた。その背景には核家族化・両親の就労・家庭の孤立化・ひとり親家庭など、家族の多様化が家庭養育機能の脆弱化となって社会的養護の充実に期待が寄せられてきた。そのような中で、児童養護施設等は家庭における児童養育の代替的、補完的、支援的、啓発・啓蒙的機能等をニーズに応じて数多くメニューとして用意してきた。
　しかし、今日の被虐待児童等の増加という危機的状況により、社会的養護のあり方の抜本的見直しが求められてきた。これらの状況を踏まえ、児童養護施設等において生活をしている児童とその家族の養育上の問題や、被虐待児童の心のケアやADHDなどの発達障害を抱えた子ども自身の課題をどのように支援していくかについて、施設養護のあり方も根本的に精査する必要があると認識している。
　ここでかつての児童福祉法制定当時の基本的枠組みから脱却し、子どもたちやその親の意見を社会的に代弁するサイドに立ちながら、児童養護実践の理論化、地域に必要とされる施設の多機能化への取り組み、さらに新しいニーズに対応した援助実践技術の開発等、実践者の専門性の発展に寄与していくことを目的として、ここに「日本児童養護実践学会」を設立するものである。
平成20年6月22日

発起人（発起人準備会：平成20年6月22日時点）
岩崎浩三　大嶋恭二　加藤 純　沓野一誠　桑原教修　福島一雄　齋藤美江子
櫻井奈津子　佐々木晶堂　��橋利一　��橋久雄　��橋誠一郎
千葉茂明　土田秀行　中山正雄　若穂井透　和田上貴昭　渡邉茂雄　飯村芳樹

賛同呼掛人(20年9月28日時点)
曽田 等　斉藤知子　滝口桂子　浅井春夫　高橋重宏　村井美紀　春日明子　園 武友　鈴木 力　中島 隆　榊原章夫　亀井 聡　坂井 勉　石井義久　虹釜和昭　吉沢英子　横堀昌子　浜本嘉浩

　本学会は、急速に変化しつつある社会とその状況下における子ども達の問題に対応する社会的養護が、現状では十分な役割を果たせていないことを認識し、真に子ども達の将来を保障する社会的養護のあり方を模索すること。その研究に裏付けられた施策と制度を確立することを目的にしています。
　本学会は、児童養護、社会的養護のために必要な背策や制度を自由に検討する場として提供します。社会福祉の制度が大きく変更される中で、今後の仕組みはどうあるべきかを自由に論議・検討できる場として提供します。
　児童養護実践を基礎として、児童養護の今後のあり方を自由に議論し、真に必要な社会的養護の未来を創造することが今求められている私たちの役割と考えています。

• 現場での実践を重視して、実践の積み重ねから養護の理論を確立する。
• 実践と理論の下に児童養護の重要性を社会に訴えると共に児童養護の充実のために必要な提言を行う。
• 児童養護の実態を明らかにして、必要な政策等を提言する。
• 実践者の専門性の発展に寄与する活動を行う。

• 年1回全国研究大会を開催する。
• 年1回学会誌を発行する。適時ニュースレターを発行する。
• 現場の職員を対象とした研修会を実施する。
• 児童養護政策研究会を定期的に実施する。
• 児童養護の発展に必要と考えられる事業を実施する。
• その他　他団体との連携した活動を行う。