一般社団法人　日本児童養護実践学会

2025(令和７)年3月8日(土)、四條畷学園短期大学清風学舎を会場として、第8回大会以来９年ぶりに関西の地大阪で開催することができました。 2023（令和5）年こども基本法が制定され「こどもまんなか」を謳い文句にこども家庭庁が発足し２年目を迎えました。各自治体においては、こども計画が策定され「こども施策」が推進されています。こども計画の策定において肝となるのは「子ども等の意見」の反映です。そこで今大会は、「子どもの声を聴く−真の子どもの権利擁護のために−」と銘打ちまして基調講演を特定非営利活動法人ひだまりの丘理事長である蛯沢光氏に「施設の主人公は子どもたち〜当事者・支援者の立場から今伝えたいこと〜」と題しまして社会的養護の当事者として、また支援者として「子どもが主人公の安心安全な生活づくり」や昨今課題の一つとなっている「青年期の自立支援」についてもご自身の体験談を踏まえてお話をして頂きました。そしてまた、子育て支援の事業等を運営する法人経営者の立場から「民主的・建設的な組織やチームづくり」についても触れながら講演全体を通して、新たな実践の一歩になる様にと社会的養護の子どもに寄り添う大人の在り方についてご講演いただきました。 そして、午後からは、研究発表と致しまして4 分科会を設置し、23 題の研究発表をしていただきその内施設等からの実践に基づいた発表が13題ありました。各分科会では、発表者と参加者相互の間で活発な質疑が行われ、実践するものと研究者同士が交流する姿もみられ、実践や研究の発展に繋がる機会になったのではないかと思われます。 今年度施設養護においては、児童の年齢による一律の利用制限の弾力化や、意見徴収等の仕組みの整理などが図られました。そして、家庭養護においては里親支援センターが創設され里親等の支援に充実が図られ、地域社会においては、新しい資格の創設、子ども家庭センターが設立され寄り添いによる支援が取り組まれました。しかし一方で、全国的に児童相談所が次々と立ち上がったものの支援の難しさから多くの離職者が出ています。そういった意味からもこれまでの児童虐待の支援の在り方自体を見直していく時期に来ていると言えるのではないでしょうか。 本研究大会が参加者にとって、日頃の実践を語り合い、議論し、研究を深める機会となると共に、子どもたちの声に真摯に耳を傾けシステムや形だけでない真の子どもの権利擁護について考える機会となったことと確信しています。 大会開催に際しましては、こども家庭庁様をはじめ、公益財団法人原田積善会様、公益財団法人資生堂子ども財団様、社会福祉法人朝日新聞厚生文化事業団様、 社会福祉法人全国社会福祉協議会全国児童養護施設協議会様、社会福祉法人テレビ朝日福祉文化事業団様、社会福祉法人東京都共同募金会様、社会福祉法人東京都社会福祉協議会様、福祉新聞社様よりご支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。